化審法 ‣ 優先評価化学物質 定義人または生活環境動植物への長期毒性がないことが明らかではなく、かつ相当広範な地域の環境中に相当程度残留しているか、または見込まれ、人または生活環境動植物への被害を生ずるおそれがあるかどうかの評価を優先的に行う必要がある化学物質

規制概要 製造数量等の届出：製造・輸入した者は毎年度、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合はこの限りでない
有害性等の調査：国は、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に対して、毒性試験の成績などの資料提出を求めることができる／第二種特定化学物質相当の疑いがあるとき、国は製造・輸入事業者に対して有害性調査を指示することができる

化管法 ‣ 第1種指定化学物質 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く継続的に存在すると認められる化学物質

規制概要 事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
排出量等の把握及び届出：取扱事業者は、個別事業所ごとに第1種指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国に届け出なければならない
届出事項の集計等：国は、届け出られた情報を集計し、物質ごとに、業種別、地域別等に集計・公表する。また国は、届出義務対象外の排出源からの排出量を推計し集計・公表する
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない

大気汚染防止法 ‣ 揮発性有機化合物に該当する主な物質 定義大気中に排出され、または飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く)
※ケミココでは、「揮発性有機化合物に該当する主な物質」として、環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について（通知）」（平成17年6月17日、環管大発第050617001号）の例示を参照しています。この例示以外にも多くの該当物質がありますのでご注意ください

規制概要 揮発性有機化合物排出施設の設置の届出：揮発性有機化合物排出施設を新たに設置または構造等の変更をしようとする者は、あらかじめ(60日前まで)、都道府県知事等に所定の事項を届け出なければならない
排出基準の順守義務：揮発性有機化合物排出者は、排出基準を遵守しなければならない
揮発性有機化合物濃度の測定：揮発性有機化合物排出者は、施設から排出される揮発性有機化合物濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない
緊急時の措置：大気汚染が深刻な状態になったときは、都道府県知事等は、一般にその事態を周知させるとともに、揮発性有機化合物排出者に対して、排出量の減少等を要請する

大気汚染防止法 ‣ 有害大気汚染物質 定義継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で、大気の汚染の原因となるもの

各主体の責務概要 国の施策：科学的知見の充実、健康リスク評価の公表等
地方公共団体の施策：汚染状況の把握、情報の提供等
事業者の責務：排出状況の把握、排出抑制等
国民の努力：排出抑制等

水質汚濁防止法 ‣ 事故時措置（指定物質） 定義有害物質や油を除き、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質

規制概要 事故時の措置：指定事業場の設置者は、施設の破損等の事故が発生し、有害物質または指定物質が公共用水域や地下に排出され、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない

悪臭防止法 ‣ 特定悪臭物質 定義不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質

規制概要 規制地域：都道府県知事等は、住民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認める地域を指定しなければならない
規制基準：都道府県知事等は、規制地域における自然的、社会的条件を考慮して、特定悪臭物質又は臭気指数の規制基準を定めなければならない
規制基準の順守義務：規制地域内の事業場設置者は、当該規制地域についての規制基準を遵守しなければならない
改善勧告及び改善命令：市町村長は、事業場において規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれていると認める場合、改善勧告・改善命令を行うことができる
事故時の措置：規制地域内の事業場設置者は、悪臭を伴う事故の発生があった場合、直ちに市町村長に通報し、応急措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧しなければならない
悪臭の測定：市町村長は、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度または大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならない
悪臭が生ずる物の焼却の禁止：何人も、住居が集合している地域においては、みだりに、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴って悪臭が生ずる物を野外で多量に焼却してはならない