化審法 ‣ 一般化学物質（旧第2種監視化学物質） 定義優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質を除く、以下の化学物質
1.既存化学物質名簿に掲載された化学物質
2.新規公示化学物質
3.旧第二種・第三種監視化学物質
4.優先評価化学物質の指定を取り消された化学物質

規制概要 製造数量等の届出：1トン以上製造または輸入したものは、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合、③届出不要物質（国がリスク評価不要として指定する化学物質）はこの限りでない

化管法 ‣ 第1種指定化学物質 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く継続的に存在すると認められる化学物質

規制概要 事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
排出量等の把握及び届出：取扱事業者は、個別事業所ごとに第1種指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国に届け出なければならない
届出事項の集計等：国は、届け出られた情報を集計し、物質ごとに、業種別、地域別等に集計・公表する。また国は、届出義務対象外の排出源からの排出量を推計し集計・公表する
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない

大気汚染防止法 ‣ 揮発性有機化合物に該当する主な物質 定義大気中に排出され、または飛散した時に気体である有機化合物(浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く)
※ケミココでは、「揮発性有機化合物に該当する主な物質」として、環境省「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について（通知）」（平成17年6月17日、環管大発第050617001号）の例示を参照しています。この例示以外にも多くの該当物質がありますのでご注意ください

規制概要 揮発性有機化合物排出施設の設置の届出：揮発性有機化合物排出施設を新たに設置または構造等の変更をしようとする者は、あらかじめ(60日前まで)、都道府県知事等に所定の事項を届け出なければならない
排出基準の順守義務：揮発性有機化合物排出者は、排出基準を遵守しなければならない
揮発性有機化合物濃度の測定：揮発性有機化合物排出者は、施設から排出される揮発性有機化合物濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない
緊急時の措置：大気汚染が深刻な状態になったときは、都道府県知事等は、一般にその事態を周知させるとともに、揮発性有機化合物排出者に対して、排出量の減少等を要請する

大気汚染防止法 ‣ 有害大気汚染物質 定義継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で、大気の汚染の原因となるもの

各主体の責務概要 国の施策：科学的知見の充実、健康リスク評価の公表等
地方公共団体の施策：汚染状況の把握、情報の提供等
事業者の責務：排出状況の把握、排出抑制等
国民の努力：排出抑制等

環境基本法 ‣ 水質要調査項目 定義個別物質ごとの「水環境リスク」は比較的大きくない、または不明であるが、環境中での検出状況や複合影響等の観点からみて、「水環境リスク」に関する知見の集積が必要な物質