化管法 ‣ 第2種指定化学物質 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、製造量の増加等があった場合には、環境中に広く存在することとなると見込まれる化学物質

規制概要 事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない

環境基本法 ‣ 水質要調査項目 定義個別物質ごとの「水環境リスク」は比較的大きくない、または不明であるが、環境中での検出状況や複合影響等の観点からみて、「水環境リスク」に関する知見の集積が必要な物質

農薬取締法 ‣ 登録基準設定農薬（生活環境動植物） 定義農薬使用に伴う水産動植物への被害防止の観点から、環境大臣が定める基準

概要基準値に適合しない場合は、農薬登録が保留される