化審法 ‣ 優先評価化学物質 定義人または生活環境動植物への長期毒性がないことが明らかではなく、かつ相当広範な地域の環境中に相当程度残留しているか、または見込まれ、人または生活環境動植物への被害を生ずるおそれがあるかどうかの評価を優先的に行う必要がある化学物質

規制概要 製造数量等の届出：製造・輸入した者は毎年度、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合はこの限りでない
有害性等の調査：国は、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に対して、毒性試験の成績などの資料提出を求めることができる／第二種特定化学物質相当の疑いがあるとき、国は製造・輸入事業者に対して有害性調査を指示することができる

化管法 ‣ 第2種指定化学物質 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、製造量の増加等があった場合には、環境中に広く存在することとなると見込まれる化学物質

規制概要 事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない

環境基本法 ‣ 水質要調査項目 定義個別物質ごとの「水環境リスク」は比較的大きくない、または不明であるが、環境中での検出状況や複合影響等の観点からみて、「水環境リスク」に関する知見の集積が必要な物質