化審法 ‣ 一般化学物質 定義優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質を除く、以下の化学物質
1.既存化学物質名簿に掲載された化学物質
2.新規公示化学物質
3.旧第二種・第三種監視化学物質
4.優先評価化学物質の指定を取り消された化学物質

規制概要 製造数量等の届出：1トン以上製造または輸入したものは、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合、③届出不要物質（国がリスク評価不要として指定する化学物質）はこの限りでない

環境基本法 ‣ 水質環境基準（生活環境項目） 定義生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準。行政上の政策目標

規制概要水質汚濁防止法に基づいて規制

水質汚濁防止法 ‣ 排水基準（生活環境項目） 定義化学物質酸素要求量などの水の汚染状態を示す項目（生活環境項目）の量についての許容限度

規制概要 特定施設等の設置の届出：工場・事業場から公共用水域に水を排出する者が、特定施設の設置等をしようとするときは、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない
排出水の排出の制限：排出水を排出する者は、その汚染状態が当該事業場の排水口において、排水基準に適合しない排出水を排出してはならない
総量規制基準の遵守義務：指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない
排出水の汚染状態の測定等：排出水を排出し、または特定地下浸透水を浸透させる者は、当該排出水または特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない