化審法 ‣ 第一種特定化学物質 定義難分解性かつ高蓄積性であり、人または高次捕食動物に対する長期毒性を有する化学物質

規制概要 製造の許可：経済産業大臣の許可なく、試験研究目的以外に製造してはならない
輸入の許可：経済産業大臣の許可なく、試験研究目的以外に輸入してはならない
製品の輸入の制限：化審法施行令第7条に定める製品で第一種特定化学物質が使用されているものを輸入してはならない
使用の制限：試験研究用途及び「PFOS又はその塩」について化審法施行令第8条で定める用途以外に使用してはならない
基準適合義務：許可製造業者は、国が定める基準に設備を適合しなければならず、取扱事業者は、技術上の基準に従って取り扱わなければならない
表示等：取扱事業者は、容器、包装または送り状に当該第一種特定化学物質による環境汚染防止措置等に関して表示すべき事項を表示しなくてはならない

化管法 ‣ 特定第1種指定化学物質（特定物質） 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く継続的に存在すると認められる化学物質のうち、人に対する発がん性や生殖細胞変異原性、生殖発生毒性のいずれかがあると認められている化学物質

規制概要 第一種指定化学物質との違い：事業者や国の責務の内容は変わらないが、対象とする範囲が異なる。具体的には、以下のとおり。
　取扱量の要件：
　　第1種指定化学物質＝１トン以上
　　特定第1種指定化学物質＝→0.5トン以上
　製品中の対象物質の限界濃度：
　　第1種指定化学物質＝１質量%以上
　　特定第1種指定化学物質＝→0.1質量%以上
事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
排出量等の把握及び届出：取扱事業者は、個別事業所ごとに第1種指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国に届け出なければならない
届出事項の集計等：国は、届け出られた情報を集計し、物質ごとに、業種別、地域別等に集計・公表する。また国は、届出義務対象外の排出源からの排出量を推計し集計・公表する
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない

大気汚染防止法 ‣ 有害大気汚染物質 定義継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で、大気の汚染の原因となるもの

各主体の責務概要 国の施策：科学的知見の充実、健康リスク評価の公表等
地方公共団体の施策：汚染状況の把握、情報の提供等
事業者の責務：排出状況の把握、排出抑制等
国民の努力：排出抑制等