化審法 ‣ 第一種特定化学物質 定義難分解性かつ高蓄積性であり、人または高次捕食動物に対する長期毒性を有する化学物質

規制概要 製造の許可：経済産業大臣の許可なく、試験研究目的以外に製造してはならない
輸入の許可：経済産業大臣の許可なく、試験研究目的以外に輸入してはならない
製品の輸入の制限：化審法施行令第7条に定める製品で第一種特定化学物質が使用されているものを輸入してはならない
使用の制限：試験研究用途及び「PFOS又はその塩」について化審法施行令第8条で定める用途以外に使用してはならない
基準適合義務：許可製造業者は、国が定める基準に設備を適合しなければならず、取扱事業者は、技術上の基準に従って取り扱わなければならない
表示等：取扱事業者は、容器、包装または送り状に当該第一種特定化学物質による環境汚染防止措置等に関して表示すべき事項を表示しなくてはならない

環境基本法 ‣ 水質要調査項目 定義個別物質ごとの「水環境リスク」は比較的大きくない、または不明であるが、環境中での検出状況や複合影響等の観点からみて、「水環境リスク」に関する知見の集積が必要な物質

大気汚染防止法 ‣ 有害大気汚染物質 定義継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で、大気の汚染の原因となるもの

各主体の責務概要 国の施策：科学的知見の充実、健康リスク評価の公表等
地方公共団体の施策：汚染状況の把握、情報の提供等
事業者の責務：排出状況の把握、排出抑制等
国民の努力：排出抑制等