化審法 ‣ 一般化学物質 定義優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質を除く、以下の化学物質
1.既存化学物質名簿に掲載された化学物質
2.新規公示化学物質
3.旧第二種・第三種監視化学物質
4.優先評価化学物質の指定を取り消された化学物質

規制概要 製造数量等の届出：1トン以上製造または輸入したものは、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合、③届出不要物質（国がリスク評価不要として指定する化学物質）はこの限りでない

大気汚染防止法 ‣ 特定物質 定義物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康または生活環境に係る被害が生ずるおそれがある物質

規制概要 事故時の措置：故障、破損その他の事故が起こり、特定物質が多量に排出されたとき、排出者は直ちに応急の措置を講じ、復旧に努めるとともに事故の状況を都道府県知事等に通報しなければならない

環境基本法 ‣ 水質要調査項目 定義個別物質ごとの「水環境リスク」は比較的大きくない、または不明であるが、環境中での検出状況や複合影響等の観点からみて、「水環境リスク」に関する知見の集積が必要な物質

悪臭防止法 ‣ 特定悪臭物質 定義不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質

規制概要 規制地域：都道府県知事等は、住民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認める地域を指定しなければならない
規制基準：都道府県知事等は、規制地域における自然的、社会的条件を考慮して、特定悪臭物質又は臭気指数の規制基準を定めなければならない
規制基準の順守義務：規制地域内の事業場設置者は、当該規制地域についての規制基準を遵守しなければならない
改善勧告及び改善命令：市町村長は、事業場において規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれていると認める場合、改善勧告・改善命令を行うことができる
事故時の措置：規制地域内の事業場設置者は、悪臭を伴う事故の発生があった場合、直ちに市町村長に通報し、応急措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧しなければならない
悪臭の測定：市町村長は、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度または大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならない
悪臭が生ずる物の焼却の禁止：何人も、住居が集合している地域においては、みだりに、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴って悪臭が生ずる物を野外で多量に焼却してはならない