化審法 ‣ 監視化学物質 定義難分解性かつ高蓄積性であり、人または高次捕食動物に対する長期毒性が明らかでない化学物質

規制概要 製造数量等の届出：製造・輸入した者は毎年度、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、試験研究の場合はこの限りでない
有害性の調査：第一種特定化学物質相当の疑いがあるとき、国は製造・輸入事業者に対して有害性調査を指示することができる
情報の提供：監視化学物質を事業者間で譲渡等するときは、相手方に対し、当該監視化学物質が監視化学物質である旨などの情報提供に努めなければならない

水質汚濁防止法 ‣ 排水基準（生活環境項目） 定義化学物質酸素要求量などの水の汚染状態を示す項目（生活環境項目）の量についての許容限度

規制概要 特定施設等の設置の届出：工場・事業場から公共用水域に水を排出する者が、特定施設の設置等をしようとするときは、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない
排出水の排出の制限：排出水を排出する者は、その汚染状態が当該事業場の排水口において、排水基準に適合しない排出水を排出してはならない
総量規制基準の遵守義務：指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない
排出水の汚染状態の測定等：排出水を排出し、または特定地下浸透水を浸透させる者は、当該排出水または特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない

水質汚濁防止法 ‣ 事故時措置（指定物質） 定義有害物質や油を除き、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質

規制概要 事故時の措置：指定事業場の設置者は、施設の破損等の事故が発生し、有害物質または指定物質が公共用水域や地下に排出され、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない