化審法 ‣ 一般化学物質 定義優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質を除く、以下の化学物質
1.既存化学物質名簿に掲載された化学物質
2.新規公示化学物質
3.旧第二種・第三種監視化学物質
4.優先評価化学物質の指定を取り消された化学物質

規制概要 製造数量等の届出：1トン以上製造または輸入したものは、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合、③届出不要物質（国がリスク評価不要として指定する化学物質）はこの限りでない

地球温暖化対策推進法 ‣ 温室効果ガス 定義二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素

責務概要 国の責務：大気中における温室効果ガス濃度変化の状況、気候変動・生態系の状況の観測・監視、総合的かつ計画的な地球温暖化対策の策定及び実施、温室効果ガス排出抑制等の地方公共団体の施策の支援、事業者・国民・民間団体等への普及啓発・助言、調査・研究開発等の推進及び成果の普及、国際連携・協力の推進等
地方公共団体の責務：区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出抑制のための施策の推進、自らの事務・事業に関する温室効果ガス排出量の削減等、事業者・住民の活動促進を図るための情報提供等
事業者の責務：事業活動に関し、温室効果ガス排出抑制等のための措置を講ずるように努めるとともに、国・地方公共団体が実施する温室効果ガス排出抑制施策に協力
国民の責務：日常生活に関し、温室効果ガス排出抑制等のための措置を講ずるように努めるとともに、国・地方公共団体が実施する温室効果ガス排出抑制施策に協力
温室効果ガス算定排出量の報告：事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガス排出者（特定排出者）は、毎年度、排出した温室効果ガス算定排出量に関する定める事項を事業所管大臣に報告

オゾン層保護法 ‣ 特定物質代替物質 定義 特定物質に代替する物質であって、地球温暖化に深刻な影響をもたらすものとして政令で定めるもの

規制概要 ・代替フロンを製造しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない
・代替フロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づく経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない

フロン排出抑制法 ‣ フロン類 定義ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）のうち特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第二条第一項に規定する特定物質であるもの並びに地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第三項第四号に掲げる物質

規制概要 ・フロン製造業者：ノンフロン、低GWP(地球温暖化係数)化
・指定製品製造業者等：低GWP(地球温暖化係数)化、フロン類充塡量の低減、表示の充実
・第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）管理者：管理者の判断基準（機器の点検・記録等）の遵守、フロン類算定漏えい量の報告、整備時におけるフロン類の充塡・回収の委託、廃棄時におけるフロン類の適切な引渡しなど
・第一種フロン類充塡回収業者：都道府県登録制、フロンの充塡に関する基準、回収に関する基準の遵守
・再生・破壊業者：国の許可制、フロン類の再生に関する基準、破壊に関する基準の遵守