化審法 ‣ 優先評価化学物質 定義人または生活環境動植物への長期毒性がないことが明らかではなく、かつ相当広範な地域の環境中に相当程度残留しているか、または見込まれ、人または生活環境動植物への被害を生ずるおそれがあるかどうかの評価を優先的に行う必要がある化学物質

規制概要 製造数量等の届出：製造・輸入した者は毎年度、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合はこの限りでない
有害性等の調査：国は、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に対して、毒性試験の成績などの資料提出を求めることができる／第二種特定化学物質相当の疑いがあるとき、国は製造・輸入事業者に対して有害性調査を指示することができる

化管法 ‣ 第1種指定化学物質 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く継続的に存在すると認められる化学物質

規制概要 事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
排出量等の把握及び届出：取扱事業者は、個別事業所ごとに第1種指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国に届け出なければならない
届出事項の集計等：国は、届け出られた情報を集計し、物質ごとに、業種別、地域別等に集計・公表する。また国は、届出義務対象外の排出源からの排出量を推計し集計・公表する
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない