化管法 ‣ 特定第1種指定化学物質（特定物質） 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く継続的に存在すると認められる化学物質のうち、人に対する発がん性や生殖細胞変異原性、生殖発生毒性のいずれかがあると認められている化学物質

規制概要 第一種指定化学物質との違い：事業者や国の責務の内容は変わらないが、対象とする範囲が異なる。具体的には、以下のとおり。
　取扱量の要件：
　　第1種指定化学物質＝１トン以上
　　特定第1種指定化学物質＝→0.5トン以上
　製品中の対象物質の限界濃度：
　　第1種指定化学物質＝１質量%以上
　　特定第1種指定化学物質＝→0.1質量%以上
事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
排出量等の把握及び届出：取扱事業者は、個別事業所ごとに第1種指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国に届け出なければならない
届出事項の集計等：国は、届け出られた情報を集計し、物質ごとに、業種別、地域別等に集計・公表する。また国は、届出義務対象外の排出源からの排出量を推計し集計・公表する
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない

ダイオキシン類対策特別措置法 ‣ ダイオキシン類 定義 この法律において「ダイオキシン類」とは、次に掲げるものをいう
　・ポリ塩化ジベンゾフラン
　・ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン
　・コプラナーポリ塩化ビフェニル

ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準 ・耐容一日摂取量（TDI）を設定
・大気汚染、水質汚濁（水底の底質汚染を含む）、土壌汚染に関する環境基準を設定

規制概要 ・規制の対象となる特定施設を政令で指定
・排出ガス（大気）、排出水（水質）に係る排出基準の設定
・都道府県知事は、国が設定する環境基準達成が困難な大気総量規制地域について、総量削減計画を作成、総量規制基準を設定
・特定施設を新設する際に都道府県知事へ届出
・排出基準、総量規制基準の遵守義務
・事故時の措置
・汚染状況の調査・測定義務

大気汚染防止法 ‣ 指定物質（優先取組物質） 定義有害大気汚染物質のうち、特に優先的に対策に取り組むべき物質

各主体の責務概要 国の施策：科学的知見の充実、健康リスク評価の公表等
地方公共団体の施策：汚染状況の把握、情報の提供等
事業者の責務：排出状況の把握、排出抑制等
国民の努力：排出抑制等

廃棄物処理法 ‣ 特別管理産業廃棄物 定義爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物

規制概要 特別管理産業廃棄物の処理：事業者は、処理基準に従って自ら運搬または処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬または処分を委託しなければならない
特別管理産業廃棄物管理責任者の選任：特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を選任しなければならない
多量排出事業者による処理計画の作成及び報告：多量の特別管理産業廃棄物（前年度発生量が50トン以上）を生ずる事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物の処理計画を作成し、都道府県知事等に提出しなければならない。計画の実施状況について都道府県知事等に報告しなければならない
帳簿の作成及び保存：事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者は、必要事項を記載した帳簿を作成し、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない