化審法 ‣ 一般化学物質 定義優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質を除く、以下の化学物質
1.既存化学物質名簿に掲載された化学物質
2.新規公示化学物質
3.旧第二種・第三種監視化学物質
4.優先評価化学物質の指定を取り消された化学物質

規制概要 製造数量等の届出：1トン以上製造または輸入したものは、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合、③届出不要物質（国がリスク評価不要として指定する化学物質）はこの限りでない

大気汚染防止法 ‣ 特定物質 定義物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康または生活環境に係る被害が生ずるおそれがある物質

規制概要 事故時の措置：故障、破損その他の事故が起こり、特定物質が多量に排出されたとき、排出者は直ちに応急の措置を講じ、復旧に努めるとともに事故の状況を都道府県知事等に通報しなければならない

水質汚濁防止法 ‣ 事故時措置（指定物質） 定義有害物質や油を除き、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質

規制概要 事故時の措置：指定事業場の設置者は、施設の破損等の事故が発生し、有害物質または指定物質が公共用水域や地下に排出され、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない