化審法 ‣ 一般化学物質（旧第2種監視化学物質） 定義優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質を除く、以下の化学物質
1.既存化学物質名簿に掲載された化学物質
2.新規公示化学物質
3.旧第二種・第三種監視化学物質
4.優先評価化学物質の指定を取り消された化学物質

規制概要 製造数量等の届出：1トン以上製造または輸入したものは、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合、③届出不要物質（国がリスク評価不要として指定する化学物質）はこの限りでない

化審法 ‣ 一般化学物質（旧第3種監視化学物質） 定義優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質を除く、以下の化学物質
1.既存化学物質名簿に掲載された化学物質
2.新規公示化学物質
3.旧第二種・第三種監視化学物質
4.優先評価化学物質の指定を取り消された化学物質

規制概要 製造数量等の届出：1トン以上製造または輸入したものは、前年度の製造・輸入数量を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、①試験研究の場合、②製造・輸入数量の合計が年間1トン未満の場合、③届出不要物質（国がリスク評価不要として指定する化学物質）はこの限りでない

化管法 ‣ 第1種指定化学物質 定義人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く継続的に存在すると認められる化学物質

規制概要 事業者の責務：取扱事業者は、指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあることなどを認識し、国が定める化学物質管理指針に留意しつつ、化学物質の管理を行うとともに、管理の状況について国民の理解を深めるよう努めなければならない
排出量等の把握及び届出：取扱事業者は、個別事業所ごとに第1種指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国に届け出なければならない
届出事項の集計等：国は、届け出られた情報を集計し、物質ごとに、業種別、地域別等に集計・公表する。また国は、届出義務対象外の排出源からの排出量を推計し集計・公表する
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供：取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない

環境基本法 ‣ 水質環境基準（健康項目） 定義人の健康の保護のうえで維持されることが望ましい基準。行政上の政策目標

規制概要水質汚濁防止法に基づいて規制

環境基本法 ‣ 地下水環境基準 定義人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準。行政上の政策目標

規制概要水質汚濁防止法に基づいて規制

環境基本法 ‣ 土壌環境基準 定義人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準。行政上の政策目標

規制概要土壌汚染対策法に基づいて規制

水質汚濁防止法 ‣ 排水基準（健康項目） 定義排出水に含まれる有害物質（人の健康に係る被害を生じずるおそれのある物質）の量についての許容限度

規制概要 特定施設等の設置の届出：工場・事業場から公共用水域に水を排出する者が、特定施設の設置等をしようとするときは、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない
排出水の排出の制限：排出水を排出する者は、その汚染状態が当該事業場の排水口において、排水基準に適合しない排出水を排出してはならない
総量規制基準の遵守義務：指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない
特定地下浸透水の浸透の制限：有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、有害物質を含む水を地下に浸透させてはならない
有害物質使用特定施設等に係る構造基準等の遵守義務：有害物質使用特定施設または有害物質貯蔵指定施設を設置している者は、当該施設について、有害物質を含む水の地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準を遵守しなければならない
排出水の汚染状態の測定等：排出水を排出し、または特定地下浸透水を浸透させる者は、当該排出水または特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない

水質汚濁防止法 ‣ 事故時措置（有害物質） 定義人の健康に被害を生ずるおそれがある物質

規制概要 事故時の措置：特定事業場の設置者は、施設の破損等の事故が発生し、有害物質または排水基準に適合しないおそれがある水が公共用水域や地下に排出され、人の健康や生活環境へ被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない

土壌汚染対策法 ‣ 特定有害物質 定義土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質

規制概要 土壌汚染状況調査： 1)有害物質使用特定施設の使用を廃止するとき、 2)一定規模（3,000m²）以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき、 3)土壌汚染により健康被害を生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるときは、土地所有者等は土壌汚染の状況を調査し、都道府県知事に報告しなければならない
区域の指定等：土壌汚染状況調査の結果、基準を超えていた場合は、都道府県知事等は要措置区域または形質変更時要届出区域に指定する／要措置区域に指定された場合は、土地所有者等は都道府県知事等による「指示された措置」（指示措置）を行わなければならない
汚染土壌の搬出等に関する規制：措置区域等内から汚染土壌を搬出する場合には、事前に届出なければならない

廃棄物処理法 ‣ 特別管理産業廃棄物 定義爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物

規制概要 特別管理産業廃棄物の処理：事業者は、処理基準に従って自ら運搬または処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬または処分を委託しなければならない
特別管理産業廃棄物管理責任者の選任：特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を選任しなければならない
多量排出事業者による処理計画の作成及び報告：多量の特別管理産業廃棄物（前年度発生量が50トン以上）を生ずる事業場を設置している事業者は、特別管理産業廃棄物の処理計画を作成し、都道府県知事等に提出しなければならない。計画の実施状況について都道府県知事等に報告しなければならない
帳簿の作成及び保存：事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者は、必要事項を記載した帳簿を作成し、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない